住宅ローンが払えない人はどうなる?自己破産?問題解決法を教えます!

住宅ローンに苦しんでいる人は多い!?


夢のマイホームを手に入れて幸せの毎日を過ごしている人は多いですが、一方で住宅ローンに苦しんでいる人もいるのが現実です。

住宅を購入する場合、資金の調達に有力なのが住宅ローンですが、支払いが35年(最近では40年)といった長期間にわたるのがネックとなります。
なぜなら35年や40年という長期間の中で怪我や病気をして急な出費が発生したり、仕事ができなくなったりすれば収入も減ってしまうといったこともあり得るからです。

また、若いうちはいいですが年を取っていくとリストラのリスクもあります。失業となれば収入が激減してしまいますから、このような状況に陥るとローンの負担が急に重くなります。収入が減って住宅ローンが払えない人は、何らかの形で支払いの目処をつけるか、最終的に家の売却の検討に迫られます。

そんな最悪のことにならないようにするためにも今日は住宅ローンに困っている人のために問題解決法を教えます。

住宅ローンが払えない人は「自己破産」が良い選択!?


住宅ローンが払えない人は、多額の借金だけが残りますので自己破産を選ぶという人もいると思います。
しかし、その場合は家を手放す必要が出てきますから、家だけでも残したい場合は「自己破産」は選択肢から外れます。

また、自己破産をすると勤務先にバレてしまいますし、財産の差し押さえを受ける恐れがあるので、とてもおすすめできる方法ではないです。
職種によっては仕事を辞めざるを得なくなりますから、非常にリスクの高い選択肢だといえるでしょう。

自己破産はデメリットも大きい!


当面の間は新たな借入が不可能になるので、返済の負担はなくなるとしても失うものが大きいです。
連帯保証人にも迷惑が掛かりますから、自己破産はメリットこそ魅力的ですが、同時にデメリットも大きいことを念頭に置いておく必要があります。

現実的な問題解決法としては、金融機関に相談して返済計画を見直してもらうことが挙げられます。

金融機関に相談して返済計画を見直してもらう!


金融機関が聞く耳を持たないというのは間違ったイメージで、実際には最後まで完済が目指せるように、無理のない支払いを実現する為の相談に乗ってくれます。

ローンの減額、返済のリスケジュールなどに期待できますが、ローンを滞納してしまうと手遅れになるので、早めに相談することが大前提となります。

住宅ローンを借り換える、これも現在のローンが払えない人にとって問題解決の有力な選択肢です。
金利は毎月の返済において馬鹿になりませんから、より金利の低いローンに借り換えることができれば、負担が減って返済を継続できる可能性が高まります。

支出を減らして支払うお金を確保する

ただし、大幅な負担減には期待できないので、あまりに返済の負担が大きい場合は焼け石に水となるでしょう。
収入を増やすことが難しいのであれば、支出を減らして支払うお金を確保する手もあります。

例えば、保険に加入しているなら内容を見直して、必要性が低いと感じたら解約するなどです。また、車は都会暮らしだと必要性が薄いですし、毎月住宅ローンと車のローンを支払っているとかなりの支出になるので、思い切って手放すということも考えられます。

もっと言えば、嗜好品を我慢するのは辛いですが、お酒やタバコをきっぱりやめるのも、支出を削減する有力な手段です。直接的な住宅ローンの問題解決法ではありませんが、間接的には払えない状況を回避できる可能性に繋がります。

少しでも収入を増やして解決する方法を見出す


といっても、1つ2つ見直すだけでは不十分ですし、生活を大きく変えるつもりで取り組まなければ十分な効果は見込めないでしょう。

パートナーが家にいる場合は共働きで働きに出る、あるいは休日にアルバイトをするのは収入を増やすのに手っ取り早いです。成人の子供が実家暮らしなら、生活費などの名目で家にお金を入れてもらうのも得策です。

それでも住宅ローンが払えないのならば、売却という手段が現実的な選択肢として考えられます。売却は査定額によって選択できる場合と、「任意売却」を選ばざるを得ないケースに分けられます。

前者は売却後にローン残債が残らない時に使える方法で、後者(任意売却)は金融機関が強制的に住宅を売却して、売却代金からお金を回収するというものです。

リースバックという選択肢もある!?

売却にはもう1つ、リースバックという選択肢もあって、売却した後も家賃を支払い家に住み続けることができます。将来的に買い戻せる可能性が残りますし、周りには家を売ったことを知られずに済みます。

ところが、必ず利用できるとは限りませんし、家賃が高めに設定される欠点があるので一長一短です。

キャッシングやカードローンで新規に借り入れるのは、返済の負担が増えてしまう悪手なので、現実的な問題解決法を検討するのが賢明です。病気や失業だと団体信用生命保険が利用できる可能性がありますから、こちらの確認もおすすめします。