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人口減少が続けば将来的に不動産は余る！？
日本では少子高齢化が急速に進み、人口減少に歯止めがかからなくなってきています。こうした中、不動産投資の未来は日に日に厳しさを増しています。このまま少子化が進み、人口減少が続けば将来的に不動産が余るのではないかという懸念の声も多く聞かれます。
総務省が発表した2018年10月1日時点での人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は2017年の同月と比較して26万3,000人少ない1億2,644万3,000人でした。総人口は8年連続で減少が続き、減少率は0.21％、統計が開始された1950年以来、減少率は最大になっています。
1年間の出生児数は94万4,000人で、対して死亡者数は136万9,000人でした。年間出生数から死亡者数を引いた人口の自然増減は42万5,000人の減少となります。高齢者の増加と出生数の減少に歯止めがかからず、12年連続の自然減です。
年齢層別の割合を見てみると、15歳未満の人口は、全体のわずか12.2％で過去最低を記録しました。一方で、70歳以上人口は20.7％で、初めて20％の大台を超えました。
少子高齢化による人口減少が続く中、総務省の統計によると、未婚率の上昇や核家族化の広がりで、世帯主が一人の単独世帯は増加しており、2040年には単独世帯の割合が全体の4割に達するのではないかとの予測が出されています。
データで読み解く不動産の未来
また、総務省の人口推計によると、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた「純流入数」は過去1年間で16万5,000人と6年連続で増え続けています。約270万人の外国人が国外に流出する一方で、海外からは約287万人が流入しているのです。なお、総人口に含まれる外国人割合は1.76％でした。
全体的に見ると日本の人口減少は進んでいるのですが、単身者世帯や外国人労働者などの数は増加傾向にあります。特に東京では、単身者世帯や外国人労働者の増加が顕著に見られ、彼らは将来的に不動産投資の有望なターゲット層だといえます。
では、東京都に隣接する埼玉県所沢市の世帯数や不動産投資の状況はどうなっているのでしょうか。
所沢市に限ったことを言うと・・・
所沢市は、東京から30キロ圏内にあり、埼玉県の南西部に位置しています。人口は約34万人で、埼玉県内では、さいたま市、川口市、川越市、越谷市に次ぐ第5位の人口規模です。
かつては、畑の広がる農業中心の町でしたが、東京に近く交通の利便性に優れていることから徐々に人口が増加し、過去の記事「所沢市の再開発に注目！所沢がポップカルチャーの街に生まれ変わる！？」でも紹介しましたが、現在では埼玉県南西部の中心都市として大きな発展を遂げています。
住みやすさを重視するファミリー層の支持を集めている
直近の国勢調査によれば、所沢市の人口は約34万人で、埼玉県全体では人口増加率1.0%でしたが、所沢市ではマイナス0.4％減と、わずかではあるものの減少しています。
世帯数は、145,724世帯で、単身者世帯は48,332世帯となっており、単身者世帯率は33.2%、高齢者を除くと24.1%となり、交通の利便性を重視する単身者層より、住みやすさを重視するファミリー層の支持を集めていることがうかがえます。
所沢市の不動産は買いかどうか？
次に、国立社会保障・人口問題研究所の推測によると、所沢市の将来人口の推計は、2030年に324,100人、2040年に303,237人、その後に30万人を割り込むとの予測がなされています。つまり、所沢市の人口減少は今後も加速していくとみられているのです。
不動産投資はさまざまな観点から行われるものですが、投資を決める上で人口減少は特に重要なポイントです。今後、人口減少が加速していくと予測されている所沢での不動産投資は「買い」とは言えないかもしれません。
しかし、ファミリー層のさらなる獲得をはじめ、単身者層や外国人労働者の受け入れなど、有効な施策を打ち出していけば、不動産投資の未来が開けるチャンスがあるかもしれないのは確かでしょう。
